門井不動産株式会社

個人情報の取扱いについて
個人情報保護の方針

弊社は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）を尊守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

 
個人情報の利用目的

１．不動産の売買契約、賃貸借契約の相手方を探索し、契約を締結すること。またそのために必要な業務、連絡等を行うこと。連絡は郵便物、電話、電子メール等により行う。
２．１の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を入手、利用すること。
３．１の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を第三者に提供すること。
提供する相手方は、契約の相手方およびその希望者、他の宅地建物取引業者、物件情報等の流通業者・団体、指定流通機構、融資等に関する金融機関、登記等に関わる司法書士・土地家屋調査士・弁護士・損害保険会社・不動産管理会社・保証委託会社、ご本人の同意を得た第三者等。
〈不動産物件情報を第三者提供（広告）する場合〉
（１）広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地および建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名等は含みません。
（２）指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒介を通じて直接、または他の不動産会社を通じて間接的（弊社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合等を含む）に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。
（３）契約が成立した場合は、速やかに成約報告（成約年月日、価格等）を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工もしくは分析され他の取引における価格査定の資料等として利用されます。
４．不動産の売買・賃貸借に関する価格査定を行います。
（１）指定流通機構や民間の広告媒体主等から提供を受けた成約情報（不動産物件に関する情報であり、個人の氏名等は含みません）を不動産物件の価格（販売価格、賃貸価格等）を算定するため等に利用します。
（２）不動産物件の価格（販売価格、賃貸価格等）を示すための根拠として提供することがあります。ただし、この場合は個人を特定できないよう配慮します。
（３）提供する成約情報の項目は、物件の概要（物件種目、所在地、価格、交通、土地および建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等）であり、個人の氏名等は含みません。提供は、電子データや書面等で行います。
５．お客様ご本人のご希望により、ご本人が識別される個人情報を第三者への提供を中止いたします。専任媒介契約・専属専任媒介契約が締結された場合は、宅地建物取引業法により指定流通機構への登録及び成約情報の通知が義務付けられています。